エコノミック・ステイトクラフト=政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使すること

近年、国際社会およびグローバルに展開する企業の間では、エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）に注目が集まっています。日本語にすると、Economicとは「経済的」の意味。Statecraftとは「政治的手腕、外交術」といった意味がありますが、より広義には「人を巧みに欺く策略」というニュアンスがあると理解するとよいでしょう。

上記を踏まえて、エコノミック・ステイトクラフトを簡単に言うと、「政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使する」ことです。

よりソフトなニュアンスだと「他国へ経済的な手法を用いて自国の地政学的な利益を確保する」と言ってもよいでしょう。そんなエコノミック・ステイトクラフトの手法には、貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバーセキュリティ戦略、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策などがあるとされています。次項からはエコノミック・ステイトクラフトという概念の成り立ちについて解説します。

すでに欧米では政策に活用されているエコノミック・ステイトクラフト

最近は日本企業の間でも注目が集まっているエコノミック・ステイトクラフトですが、これは今になって登場したものではありません。すでに欧米諸国では、概念として政策に活用されており、アメリカではオバマ政権末期あたりから、多くのシンクタンクが中国を対象にしたエコノミック・ステイトクラフを用いた政策を提言していました。

ただ、日本ではまだ馴染みが薄く、先述のように日本語に直訳しても、ニュアンスを含めないと伝わりにくい概念でもあります。

海外ですと、国連憲章においても、北朝鮮やイランの核開発、イラクの大量破壊兵器の開発など、加盟国が問題国に対して影響力を行使する手段として採用されています。古くは、日本の戦後復興、高度経済成長に伴い勃発した日米貿易摩擦も一例です。

また先述のように、アメリカは2019年８月に国防権限法を大きく改定しましたが、その背景には中国が展開するエコノミック・ステイトクラフトへの根強い懸念がありました。改定した国防権限法により、米国内では中国製品の規制が強化されているのはご存じのとおりです。

エコノミック・ステイトクラフトは攻撃的 / 経済安全保障は防御的

ここからはエコノミック・ステイトクラフトと経済安全保障との違いと関連性について解説します。

経済安全保障とは「経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと」を意味する概念で、2022年の岸田内閣において「経済安全保障」が重要課題とされたことも話題となりました。

一見、経済安全保障とエコノミック・ステイトクラフトは同じようなものに思えますが、その内容は異なります。上述のように、エコノミック・ステイトクラフトとは、政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使することを意味します。

対する経済安全保障とはどちらかというと攻撃より防御で、すなわち、自国の豊かさや繁栄という経済を守るため、対立国との貿易を一部カットしたり、友好国・同盟国と重要な材料・物資（半導体やレアアース、原油や天然ガスなど）の安定的確保などで協力、シェアしようという考え方です。

ただ、経済安全保障とエコノミック・ステイトクラフトの関連性としては、上記のように、防御と攻撃というニュアンスでは異なるものの、「双方とも安全保障政策において経済的な側面を考慮している」というポイントでは同じであることは理解しておくべきでしょう。

他国の行動や政策の変更を促すのが目的のひとつ

ここからはエコノミック・ステイトクラフトの目的について見ていきましょう。

当然ながら、各国ともエコノミック・ステイトクラフト自体が目的ではなく、あくまでも目的を達成するための手段です。

エコノミック・ステイトクラフトの目的には、他国の行動や政策の変更を促したり、他国に対する安全保障上の報復などがありますが、エコノミック・ステイトクラフトを行使する背景にはどういった事情があるのでしょうか。 以下よりわかりやすく簡単に解説します。

国家間争いでの経済的手段への依存が高まっている

古来より人類は争いを繰り返し、主権国家の並存構造となって以来、国家と国家は争いを繰り返してきました。それは世界史を勉強すれば一目瞭然です。しかし、国家は軍事力を使って戦争することが目的ではなく、その背景には資源獲得や領土拡張などさまざまな目的があり、国家はその目標を達成するため、最後の手段として軍事力を使ってきました。

しかし、今日の世界では武力行使は国際法上違法で、最近ではロシアによるウクライナ侵攻もあり、手段としての軍事力は極めてハードルが高くなっています。しかし、国家間の争いが終わるわけではなく、国家が国家を攻撃する場合、経済的手段への依存がより高まっているのです。

対立するA国とB国があった場合、A国はB国の行動や政策を変更させるため、また、B国に諦めさせるため、懲罰を与えるため、関税引き上げや一方的な輸出入停止に踏み切ったりします。

また、対立する大国同士ですと、片方の大国がもう一方の大国に自らの力が意図を見せつける手段としてエコノミック・ステイトクラフトを使用し、政治的な圧力を与えようとします。大国と小国ですと、大国は小国の目的を破壊するために輸出入禁止、もしくは経済支援の中止などを行います。この構図はいじめっ子が弱い子をいじめる様子と似ています。

では、近年の国際社会においては、どのような事例があるのでしょうか。次項からは各国のエコノミック・ステイトクラフトの事例について見ていきましょう。

中国による台湾・オーストラリア・日本へのエコノミック・ステイトクラフト

エコノミック・ステイトクラフトを語るにあたって外せないのが中国です。

最近でも2022年6月、中国は台湾産の高級魚ハタの輸入を一斉に停止しました。台湾から輸入されるハタから複数の禁止薬物が検出されたためと説明していますが、中国が台湾に対して政治的圧力を掛けるために制裁措置に出たとの見方が専門家の間では高まっています。

中国は2021年3月にも台湾産パイナップルなど果物３種を相次いで輸入を停止した過去があります。近年、台湾が独立志向の強い蔡英文政権ということで、中台関係は悪化しており、習政権としては台湾有事で軍事力を使うと世界的非難が避けられないことから、エコノミック・ステイトクラフトによって蔡英文の行動が政策を変更させ、もしくは圧力を掛けようとしています。

また、中国は同様に関係が悪化するオーストラリアとの間でも、オーストラリア産の牛肉やワインなど重要品目の輸出入制限に踏み切りっています。

一方、日本との間では過去に日中関係が悪化した際、中国側が日本に対抗措置を取ったことがあります。

2010年９月、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことをきっかけに、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出制限に打って出ました。

また、2012年には日本政府が尖閣諸島国有化を宣言したことによって、中国各地で反日デモが拡大し、日系企業の工場や販売店などが放火され、スーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭ったことがあります。

米中貿易戦争で過熱した対中国へのエコノミック・ステイトクラフト

アメリカによるエコノミックステイトクラフトは、正にトランプ政権時に激しくなった「米中貿易戦争」が典型例です。

トランプ政権はファーウェイなど一部中国製品が自国の安全保障を脅かしているとして、中国製品の輸入禁止や関税引き上げなどを次々に実施しました。中国もそれに対応し、米中間ではエコノミック・ステイトクラフトの応酬が激しくなり、それはバイデン政権の今でも続いています。

2022年６月には、前年の12月にバイデン大統領が署名して成立したウイグル強制労働防止法が施行されました。バイデン政権は人権問題で中国に圧力を掛けてきましたが、これによって企業には製品が生産過程で強制労働によって生産されたものではないことを明確に証明する義務が課され、それができない場合には産品の米国への輸入が禁止されます。

また、バイデン政権は中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を続けているとして、侵害に関与している中国企業を次々に輸出禁止リストに追加するなど中国へのエコノミック・ステイトクラフトを弱める気配を見せていません。

ロシア国営のガス会社ガスプロムが天然ガス供給を停止

ロシア国営のガス会社ガスプロムは2022年５月、東欧のポーランドとブルガリアへのパイプライン経由での天然ガス供給を停止しました。ガスプロムは、ロシア側がガスの支払いをロシア通貨ルーブルで行うよう求めていたにも関わらず、ポーランドとブルガリアがそれを拒否したことを理由に挙げていますが、ウクライナ侵攻でロシアと欧州の対立が深まるなか、ロシアによる対抗措置の一環と捉えられます。

ガスプロムは同年６月にもルーブル建てでの代金支払いに応じなかったとして、デンマークに対するガス供給を停止しました。昨今、サハリン２の問題で日本とロシアの間で亀裂が深まっていますが、これも欧米と足並みを揃える日本に対する対抗措置、政治的な揺さぶりの一環と言えます。

海外展開における事前のリスクヘッジがより重要となる

最後に、海外ビジネスに携わる日本企業がエコノミック・ステイトクラフトに対してどのような対策を講じるべきかを解説します。

大国間競争が激しくなるにつれ、エコノミック・ステイトクラフトの回数は必然的に増加します。正直言って、いつどの国がどのような目的でエコノミック・ステイトクラフトに打って出るかを予測することは難しく、日本企業がその影響に巻き込まれるリスクは常にあります。

しかし、事前に考えておくべきこともあります。そのひとつがリスクヘッジです。すなわち、リスクがある国への投資や依存をできる限り減らし、その分、安心できそうな他国への依存を深めることです。

実際、専門家の間ではロシアだけでなく今後は日中関係が冷え込む可能性も指摘されており、中国から脱皮できる部分は脱皮し、その分をベトナムやタイなどASEAN諸国に振り分けるといった「中国撤退」という対策を練る企業もあります。先述のように中国が台湾産パイナップルの輸入停止に踏み切りましたが、台湾はそれを日本などへ振り分けることによって対中リスクをヘッジしています。今後、エコノミックステイトクラフトは日本企業にとってより重要な概念となるでしょう。

前項で述べたように「経済安全保障とエコノミック・ステイトクラフトも安全保障政策において経済的な側面を考慮している」ということを踏まえると、海外ビジネスというグローバルな経済活動をマクロな視点で俯瞰した場合、そこには大なり小なりの安全保障という概念が付随してくることがご理解できると思います。

日本企業によるエコノミック・ステイトクラフトへの対策は限られているかも知れませんが、国際的な商取引である海外ビジネスに携わる方にとって、エコノミック・ステイトクラフトという大まかな概念を理解しておくことは非常に有益であることは間違いありません。

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今回は「エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）とは何か」をメインテーマに、その概要と成り立ち、経済安全保障との違いと関連性、各国の事例…などについて解説しました。

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